4月16日、7都府県が対象だった緊急事態宣言が、全国47都道府県すべてに拡大されました。
期間は同じく5月6日まで。法的根拠のある宣言が日本全国に適用される形です。
加えて、石川県を含む13都道府県が”特定警戒都道府県“に指定されました。
対象地域は、緊急事態宣言が発令された7都府県（東京都、大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県）に加え、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の計13都道府県です。
詳しい情報がまだ発表されていないため、発表され次第内容をまとめていきます。
4月16日時点で分かっている情報は、
- ゴールデンウィークに向けて地域の移動を極力抑えること
- 大規模イベントを呼び込まないようにすること
- 県外への移動を控えること
を要請するとのことです。（情報ソース：テレビ朝日系ANNニュースより）
また、各自治体に対し、施設への利用制限を要請することも挙げられました。
※4月19日、詳細が明らかになりました。休業要請や保証などについて石川県庁のWebページに公開されています。
- 不要不急の外出の自粛の要請
- 都道府県をまたぐ往来の自粛の要請
- 生活必需品の物資確保
- イベントの開催自粛の要請
- 施設の使用停止の要請等（実施期間：4月21日～5月6日）
- 相談窓口の設置
休業要請を行う施設に関しては、以下が挙げられました。
- キャバレー・ナイトクラブ・バー・ネットカフェ・カラオケボックスなどの遊興施設
- 幼稚園・小中高校・特別支援学校などの文教施設
- 大学・学習塾・体育館などの教育・運動施設
- ボーリング場・パチンコ店などの娯楽施設
詳細はこちらのpdfに記載されています。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/documents/kyuugyouitiran1.pdf
休業に全面的に協力した中小企業や個人事業主に対する協力金の支給にも触れています。
- 1事業者：50万円
- 個人事業主：20万円
協力金に対する案内はこちらです。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kansenkakudaibousikyouryokukin.html
また、社会生活を維持する上で必要な施設として、休業要請しない施設についてはこちらです。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/documents/keizokuitiran1.pdf
主に、医療・スーパー・小売店・飲食店・宿泊施設・交通機関・金融機関・美容理容などは休業の対象にはなっていません。
また、保育園も休業の対象ではありません。
期間は、4月21日～5月6日までです。
